江東区の事業者向け補助金・助成金一覧
江東区の事業者向け補助金・助成金を12件掲載しています。区の公式一覧はこちら。最終確認日 2026-07-12。掲載は参考情報です。応募前に必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
江東区〜2027/1/29
事業承継設備補助金
区内中小企業者が事業承継を契機として行う設備の導入・更新に要する経費の一部を補助する制度。
対象：区内に本店・事業所を有し、5年以内に事業承継予定または承継後5年未満で1年以上営業する中小企業者
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江東区〜2026/10/30
令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金
エネルギー価格高騰の影響を受けた区内中小企業に対し水道光熱費・燃料費の一部を補助する制度。
対象：本店（個人は主たる事業所）が区内にあり直近事業収入300万円以上・エネルギー関連費5万円以上の中小企業者
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江東区通年
ICT等導入支援事業
業務効率化等のためITツールを導入する区内中小企業に相談支援と導入経費の一部補助を行う制度。
対象：区内に本店・事業所を有し税滞納のない中小企業者（創業予定者含む）
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江東区通年
小規模な産学連携共同研究費補助金
区内中小企業が大学等に委託しまたは共同して行う研究開発に対して補助する制度。
対象：区内に本店を有し1年以上事業を営み大学等と共同研究契約を締結した中小企業者
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江東区通年
知的財産権取得費補助
区内中小企業が特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する場合の費用の一部を補助する制度。
対象：区内に本店を有し1年以上事業を営み前年度の税滞納がない中小企業者
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江東区予算上限まで
広告掲載費補助
区内中小企業が市場開拓・販路拡大を目的に自社製品・サービスを広告する場合の掲載料の一部を補助する制度。
対象：区内に本店を有し前年度の税を滞納していない中小企業者
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江東区
中小企業団体活動助成
区内の中小企業団体や地場産業・伝統工芸団体等が行う組織・後継者育成のための研修会等の活動経費の一部を補助する制度。
対象：江東区中小企業団体名簿に登録されている団体
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江東区通年
環境認証等取得費補助
ISO14001などの環境認証等を新たに取得する区内中小企業に取得経費の一部を補助する制度。
対象：区内に本社・事業所を有し1年以上継続して事業を営み税滞納のない中小企業者
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江東区予算上限まで
展示会等出展費補助
区内産業の優秀な製品・技術を市場に紹介するための展示会等に出展する区内中小企業者に経費の一部を補助する制度。
対象：区内に本店を有し直近の税を滞納していない中小企業者
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江東区〜2027/3/31
ホームページ作成費補助
区内中小企業や中小企業団体がPR・販路拡大のため初めてホームページを開設する場合の費用の一部を補助する制度。
対象：区内に本店を有する中小企業者、または江東区中小企業団体名簿に登録された中小企業団体
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江東区通年
都立産業技術研究センター利用補助金
新製品・新技術の開発や製品試験等のため都立産業技術研究センターの有償サービスを利用した場合の利用料の一部を補助する制度。
対象：区内に本店を有し1年以上事業を営み前年度の税を滞納していない中小企業者
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江東区〜2026/11/30
創業支援事務所等賃料補助金
江東区内で創業する方が区内で新たに事務所等を借り上げる場合に賃料の一部を補助する制度。
対象：令和7年に初めて区内で創業した中小企業者（大企業傘下・フランチャイズ・風営法該当を除く）
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申請してみたい制度が見つかったら
補助金・助成金は要件確認・事業計画・書類作成がカギです。採択率を上げたい・手続きが不安な場合は、 税理士・行政書士・中小企業診断士など専門家に相談するのが近道です。 （本サイトは情報提供のみで、申請の代行は行いません。）
よくある質問
- 江東区の事業者向け補助金にはどんなものがありますか？
- 事業承継設備補助金、令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金、ICT等導入支援事業など全12件を掲載しています（最終確認日 2026-07-12）。
- 申請の相談はどこにすればよいですか？
- 区の窓口のほか、東京都よろず支援拠点など無料の公的相談窓口があります。本サイトは情報提供のみで申請代行は行いません。
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※ 掲載情報は、東京23区は各区公式サイトを基にした参考情報です。募集状況・要件・締切は変わることがあるため、 応募前に必ず各制度の公式ページで最新・正確な情報をご確認ください。「必ず受給できる」ことを保証するものではありません。